事務局だより

事業再構築補助金について

2021年5月31日

先日ご依頼致しました全国一斉アンケートにおいて、内容が難しくて分かりづらいというご意見の多かった事業再構築補助金の申請について、経済産業省が運営する国や自治体の補助金を電子申請できるシステムGrants(Jグランツ)のテクニカルな実務内容の方法をご案内させて頂きます。是非参考になさって下さい。(6月4日追記)

事業再構築補助金の申請入力留意点

 

事業再構築補助金について詳細の分かる中小企業庁該当ページ:経済産業省

中小企業庁: https://jigyou-saikouchiku.jp/

個別に相談される場合は:中小企業診断士の方への相談が多いようです。

参考:県ごとに中小企業庁により※認定経営革新等支援機関に認定されている機関検索

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationList?prefectures=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD

※経営革新等支援機関認定制度の概要

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

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