事務局だより

【経済産業省から周知依頼】休業支援金・給付金に関する件

2020年12月2日

政府では、新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して雇用調整助成金の特例を講じて支援しておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に、賃金(休業手当)を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、「休業支援金・給付金」といいます。)」を設けています。

休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、厚生労働省に対して、一部の労働者、特に日々雇用契約を結び直していたりシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいています。

こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いすることと併せ、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するため、リーフレット(別添1)を作成しました。ついては、別添2の中小企業事業主あて周知文(厚生労働省からのお願い)も御活用いただきますようお願い申し上げます。

【別添1】リーフレット《日々雇用、シフト》

【別添2】 (事業主向け)周知文案

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